2013年06月16日

憲法改正より民法改正に注視を!

憲法改正論議が活況を呈している。一部の政党は安倍総理の掲げる改憲案が平和や人権を脅かすとして危惧している。しかし憲法改正の動きより密かに進行する民法改正の動きの方が、社会に与える影響は絶大で、人権侵害を引き起こす可能性が大きい。誤解を恐れずに言ってしまえば、憲法は民法のはしために過ぎない(かもしれない)。

一般に憲法は民法より偉いと思われている。民法は憲法に従うものだと。しかし、この理解は自明ではない。まず立憲国家があって、国家が民法を規定(立法)するという形式をとるのはフランスやドイツなど大陸法系の考え方だ。イギリスやアメリカなど英米法系の考え方だと、まず民法があって、そのルールに基づいて社会契約たる憲法が結ばれ、国家が構成される。いわば民法の方が憲法より偉い。国家によって規定される民法典などは英米には存在しない。市民が契約と裁判によって見出してきたルールの積み重ね、つまり判例の集積こそが彼らの民法である。国家ごときが市民社会の法たる民法を変えることはできない。

日本の法体系は大陸法と英米法がごちゃ混ぜだ。民法は大陸法的な明治憲法の下で規定されたが、憲法は敗戦によって英米法的なものに変ってしまっている。だから、民法を大陸法的に考えるのでなく、英米法的に解釈する余地が大いにある。学者の大半は英米法的な考え方がお気に入りだ。国家が規定する民法より、市民が作り上げていく民法の方が自由度が高そうだからだ。日本は形式的には国家によって規定された民法典を持つ。しかし抽象的文言が多く、条文数は1000条ほどと非常に少ない。(独仏は2500条前後)その分だけ判例による解釈で埋める必要があるのだが、そこに英米法的に考える余地が生まれる。

英米法的に日本民法を解釈したいならば、規定されし条文は少なければ少ないほどいい。判例の重要性が増すからだ。訴訟法を改正して、民事裁判にも市民を参加させれば完璧だ。市民で民法を見出すという英米法的市民法の仕組みにより近づく。英米法的な自由に憧れを抱くならば、民法改正は条文数が少なくなる方向へ進むか、民法そのものよりむしろ民事訴訟法の抜本改正を主張すべきはずである。

しかし、英米かぶれの民法学者が提言している今回の民法改正は真逆に進む。条文数は増え、具体的規定が増える。これまで積み重ねてきた判例から、お気に入りの解釈のみを条文に入れ込み、気にいらない判例の効果は遮断する。民法が古くて機能不全に陥りそうだから改正するのではない。経済界や法曹実務界からの改正要請が高まっているわけではない。なのになぜか着々と進む民法改正の下準備。改正理由は、成立から100年が経過してグローバル化に適さない民法を再整備するためだそうだ。民法をより具体的にすることで海外の人にも日本のルールを分かりやすくし、市場参入を促す狙いがあるとのこと。どう考えてもおかしい。グローバル化の中心たるアメリカは民法典そのものがない。それでもアメリカのルールを我々が理解できるのは、アメリカの法学者が、膨大な判例を分析して整理し、リステイトメントという疑似条文集を参考書として編集しているからだ。世界に日本の民法を明示したいならば、日本の法学者が血反吐を吐いて日本版リステイトメントを編集すればよいのであって、日本民法の抽象性に罪はない。東大を中心とした一部の有力?な民法学者が自説解釈を民法に落とし込みたいがための学者の野望としての民法改正といわれても仕方がない。彼らが楽をして自説を敷衍したいから進めている改正論議としか思えない。そのくせ、改正に反対する弁護士の方々に対して、新条文に対応するのが大変だから反対しているのだと稚拙な反論を展開している。あきれる。怠惰なのは改正を進める民法学者の方であることは明らかだ。

民法の安定は近代社会の土台中の土台だ。民法を土台に取引社会のルールは複雑に織り込まれている。それだけではない。決算手段たる紙幣も市民法秩序の産物だ。ゆえに民法は滅多に抜本改正すべきものではない。社会の仕組みを根本的に変えることと民法抜本改正は同義だ。民法を変えると特別法をはじめ取引社会すべてが芋づる式に変わらざるを得ない。社会に不要な混乱を招く。変えるべき時は、革命的変革が社会に必要な時に限る。ヨーロッパで民法改正が頻繁に行われているのは、EUという近代国家を超えた政治的枠組みへと革命的に突き進もうと猪突猛進しているからであって、それが吉となるとは限らないし、日本が真似すべきことでは決してない。(実際ヨーロッパ経済は今、無茶苦茶だ。おそらく復活しない。最大の要因は中央銀行と近代国家の枠組みが一致していないことにあるが、民法の統一化を狙った改正の動きによって取引実務が混乱に陥ることも問題だ。)

民法改正は憲法改正以上に議論が必要な重要法律であるということは強調しても強調しても強調し過ぎることはない。憲法九十六条の改正三分の二要件を二分の一に下げることを憲法の硬性から疑問視する声があるが、民法の影響度を考えると、民法こそ憲法より硬性であるべきと考える。憲法が民法より硬くなければというのはおかしいと思う。憲法が民法より偉いというのは思い込みに過ぎない。一つの法思想に過ぎない。憲法は、近代国家ができることと、できないことを規定しているに過ぎなく、我々一般市民は憲法に一切縛られない。憲法は国家権力を抑制するとても重要な法だが、一般に思われているほど超絶的に偉くはないのである。言ってしまえば、(どんな法思想や政治思想を持つかによるが)民法の方が憲法より偉いのだ。

憲法改正より民法改正により危機意識を持つべきである。






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2013年06月04日

書評:奥山治美『本当は危ない植物油』角川oneテーマ21

自分はアトピー克服経験がある。アトピー克服において植物油脂を断つということは重要な要素だった。(植物油脂を断つだけでなく、たんぱく質の摂り方も重要な要素だったので、植物油脂を断つだけではアトピーは治らなかったが。詳しくは以下参照http://judgethinkwill.seesaa.net/article/291366773.html)だから植物油脂の炎症作用の恐ろしさは身をもって痛感している。克服した今でも植物油脂を少し摂ると、体が必死に悪い油分を排出しようとしているのか、アトピーが再発する。

植物油脂摂取は短期的には何にも問題ない(アトピー除く)。しかし長期に摂り続けると確実に健康被害をもたらす。ゆえに恐ろしい。そして何より恐ろしいのは、それが遺伝するという事実だ。先日、NHKのドキュメンタリーでカネミ油症の被害が遺伝していると知った時、もしかすると植物油脂の被害も遺伝するのかと思ったが、本書によれば、ラット実験からの類推にとどまるものの、遺伝するとのこと。恐ろしい。

私は幸運にも?アトピーに罹患したので、若くしてその恐ろしさに気づけたが、罹患しなければ30年〜40年と摂取し続け、毒まみれであることに気づかず子供をもうけ、壊れた情報を遺伝させ、自分自身は50代や60代になってその毒性が発現し、地獄の闘病の末、苦しんで死んでいったことだろう。そしてこれはかなりの確度で今後の日本人の大多数に起きることだ。いや、もう被害は起きている。卵や小麦を少し食べただけで、死に至るほどの喘息が発症する子供たちがいるなんてどう考えても異常だ。植物油脂による被害は既に世代を超えてしまっている。遺伝子レベルでもう壊れてしまっているかもしれないのだ。

本当は植物油脂は販売中止にすべきなのだ。コンビニやスーパーから植物油脂まみれの加工食品やパンを一掃しなければならない。でも、そんなことをすれば、ほとんどの食品産業や流通産業は大打撃だ。日本経済はむちゃくちゃになる。でも、それをしなければ日本人そのものがむちゃくちゃになる。八方ふさがりだ。このまま放置しておくと、全世界が日本と同じ状態に陥るだろう。人類にいいように栽培され、自由を奪われ?、搾取され、殺されまくってきた植物たちがひっそりと毒を仕込んで人類の絶滅をもくろみ、我々は見事にそれにはまりこんでいるような感じだ。植物油脂は妙にウマい。悪魔の旨味がある。やめられない。

本書が主張する植物油脂摂取と様々な病との因果関係は立証できない。なぜなら大規模で長期にわたる追跡データと、悪いと分かっていて植物油脂を食べ続けてもらうという非人道的介入実験をする必要があるからだ。だからラットによる実験からの類推と疫学的データで強い相関性を主張するのがせいぜいだ。その程度の証拠で国家が食品産業の利益を奪うようなことは近代立憲国家としてできない。また個人レベルでも植物油脂で痛い目にあっていない人は鼻で笑うことだろう。近代科学的な教育を十分に受けた人ほど信じにくいかもしれない。私もアトピーに罹患していなければ、聞く耳を持たなかったことは容易に想像できる。痛い目に合わないと気付かないのだ。確信できない。でも晩年になって植物油脂の悪性が牙をむいてきた時に気付いても、それはもはや手遅れだ。自分自身だけでなく子子孫孫に至るまで。

ちょっと途方に暮れる。


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posted by あれるげん at 22:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | アレルギー対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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