2015年07月16日

安全保障関連法案についての私見

本日16日、安全保障関連法案が衆議院本会議で可決された。衆議院においては、存立危機事態における集団的自衛権行使を容認した武力攻撃事態法の合憲性や、自衛概念の範囲を拡大する重要影響事態法の合憲性、さらには自衛隊の国際平和活動への参加手続きに必要な法律を特措法から恒久法へと衣替えする新法(国際平和支援法)によって自衛隊に危険な任務が増えることへの懸念や、国際平和活動中における駆け付け警護を可能としたPKO協力法により国家としての意思とは別個に日本が戦争に巻き込まれるリスクなどが議論された。

ただ、安全保障関連法案は10の改正法案と一つの新法法案の成立を一括して求めるものであるから、核となる法案だけでなく、それと連動する法案との整合性が本当にとれているのか考える必要がある。衆議院から漏れ聞こえてくる議論からそれは見えてこない。米軍等行動関連措置法や特定公共施設利用法、海上輸送規制法に加えて捕虜取扱い法、船舶検査活動法。これらの法案の中に省庁間の縄張り争いが隠れていて、利権の温床に繋がることはないのだろうか。自衛隊の適切な活動を阻害する仕組みが隠れていないか。合憲か違憲か議論することも大事だが、法の枝葉末節にこそ権力は宿る。良識の府を自称する参議院では、是非そちらの論点を丁寧についてもらいたいのだけれど、現実は合憲か違憲か論で花ざかりになりそうである。

憲法違反か否かの議論は大事なのだが、国会やメディアでの議論はあまりにかみ合わせが悪い。自民党は合憲を主張するのであるが、根拠として砂川判決を持ち出すのはよいとしても、その使い方があまりにおかしい。高村正彦副総裁が音頭をとった論理のようだが、同判決の文言から合憲論を展開しているのはトンデモ論である。砂川判決の要点は、高度に政治的な立法について、司法府が持つ違憲立法審査権は守備範囲外だと主張した点にある。つまり高度に政治的な事柄について定めた法律の合憲性の判断権限は司法府ではなく立法府と行政府にあると宣言したに等しい。誤解を恐れずいえば、安全保障関連法案の合憲性判断権限は実質として政権与党にあるといっているのだ。砂川判決を持ち出すのであるなら、圧倒的多数の議席をもつ自民党が合憲と言っているのだから、合憲である、違憲だと思うならば選挙で政権をとってみろというべきである。

一方で民主党もおかしい。それぞれの信じる思想を背景に憲法違反だと主張するのは自由である。しかし立憲主義を破壊するという論はいただけない。立憲主義の歴史的背景は、政治学者のロバート=ダールが密かに自慢するように、北海を拠点にヨーロッパを席巻したバイキングのバイキング船運用の実践から生まれた。バイキング船は奴隷ではなく平等な自由民が漕ぎ手であり、かつ戦闘員だ。だが大海を航行する船の内部で自由な意見に基づく議論などやっていては危なっかしくてとても生きてはいけない。強力な規範が船の運用には必要である。困難な状況でも不平を言わず一人ひとりが機械のように役割を果たす仕組みが必要だ。だが一方で自由な個人としての尊厳は保持したい。そこでこれだけは絶対に侵してはいけない自由権を定め、それを侵害する法規は認めないが、それ以外の法規には従順に従うと契約することで、生死をさまよう困難な環境でもシステマティックにバイキング船を運用する契約自由民集団を彼らは作り上げたのだ。それがノルマン=コンクエストを可能にし、イングランド王国のマグナ=カルタに繋がり、イギリス立憲革命やアメリカ合衆国憲法の理念として発展し、日本国憲法に受け継がれた。つまり、立憲主義を破壊する法律というためには、個人の自由が直接に具体的に侵害される法律でなければならない。今回の法案を憲法違反と主張するのは自由であるが、立憲主義を破壊するとまで主張するのは明らかにおかしい。憲法学者の中には、長谷部恭男先生のように立憲主義をよくいえば大胆に現代風に読み替えて新風?を巻き起こしていらっしゃる方もおり、そんな新しい立憲主義概念からみれば、立憲主義破壊といえなくはないようだけれど、とても人口に膾炙する見解とはいえない。日本の憲法学会だけで通用する特殊論だと思う。

どちらにしても今回の法案を合憲違憲論で語るのはあまり生産的とは思えない。重要なことは国際環境の急激な変化に日本がどのようにたち振る舞い、国民の自由と豊かさを保持していくかであり、そのリアリティの前で憲法論ばかり論じるのは空しいどころではなく危険である。日本の国際政治はTPP参加によって環太平洋の自由貿易圏を中心にその豊かさを享受して行く方向へとすでに舵を切っている。中国経済はどんなに手練手管で誤魔化していてもバブルであり、大量の潜在的不良債権が積み重なっており、経済の回転が滞ったときにいったいどれだけの債務が不履行になるのか想像を絶する。そこで起きるのは信用収縮などという生易しい事態では済まないだろう。共産党は正当性を失い、実質として政府紙幣である人民元は紙切れになる。大陸の物流は止まり、中国史において定期的に起きる軍閥の内乱状態に陥る危険が高い。ヨーロッパは統一されたドイツの封じ込めのために、統一通貨ユーロによる統合にこだわるが、理論上うまくいかないのは明らかであり、いずれやってくるユーロ破綻の後の混乱も想像するに恐ろしい。歴史や経済の視点から見ればユーラシア大陸全体がすでに何が起きてもおかしくない火薬庫になっている。日本の安全に責任ある立場にあれば、生き残る道はアメリカを中心とした環太平洋経済圏への密接な参入であり、その自由貿易圏の保全のために日本の防衛力を機能させる仕組み作りが不可欠と考えるのは自明だ。

グローバル化が進む中で、自由の実現の担い手は近代立憲国家だけではもはや無理である。民主政の衆愚政治化への歯止めとして立憲主義は実践や経験を超え理論として立ちあげられ近代憲法が機能してきたが、国境を越えて飛びまわる金融市場の声に各国が翻弄されていることからみてとれるように、多数決の暴挙は国境を超える時代だ。近代国家内部で通用する平和憲法にしがみついていては、わけが分からず、気が付いたら戦火の中という状況になりかねない。我々が求めるべきは国内だけに通用する立憲主義ではなく、地球規模で機能する立憲主義であり、その実現のためには国際自由貿易圏の安全保障に高度なレベルで参加することによる国際社会での政治的発言権が必要である。そんな発言権は不要であり、日本の防衛力を国際社会に提供する必要などないというのであれば、それはあまりに現実をみておらず、何も考えていない証拠だと思う。それは無垢なのではなく不真面目と非難すべきなのだ。日本国憲法は法である。そして法は米国憲法史が生んだ稀代の法実務家ホームズ判事が喝破したごとく論理ではなく経験なのだ。その事実の前に伽藍のような法の論理的整合性にこだわる憲法学者の無思考は狂気にみえる。彼らがやっているのは思考ではなく推論にすぎない。推論は自由でなくファシズムをもたらす。

今回の安保関連法案で議論すべきは、ユーラシア大陸で起きうる混乱に不必要に巻き込まれず、かつ環太平洋の自由で安全な貿易圏の構築に、日本の防衛力を適切に提供できる政治判断が可能な法案かどうかだと個人的には考えるのであるが、衆議院の議論をみるにとてもそんなことを判断するに役立つ議論が参議院でなされるとは思えない。大丈夫かな。
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posted by あれるげん at 20:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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