2015年07月16日

安全保障関連法案についての私見

本日16日、安全保障関連法案が衆議院本会議で可決された。衆議院においては、存立危機事態における集団的自衛権行使を容認した武力攻撃事態法の合憲性や、自衛概念の範囲を拡大する重要影響事態法の合憲性、さらには自衛隊の国際平和活動への参加手続きに必要な法律を特措法から恒久法へと衣替えする新法(国際平和支援法)によって自衛隊に危険な任務が増えることへの懸念や、国際平和活動中における駆け付け警護を可能としたPKO協力法により国家としての意思とは別個に日本が戦争に巻き込まれるリスクなどが議論された。

ただ、安全保障関連法案は10の改正法案と一つの新法法案の成立を一括して求めるものであるから、核となる法案だけでなく、それと連動する法案との整合性が本当にとれているのか考える必要がある。衆議院から漏れ聞こえてくる議論からそれは見えてこない。米軍等行動関連措置法や特定公共施設利用法、海上輸送規制法に加えて捕虜取扱い法、船舶検査活動法。これらの法案の中に省庁間の縄張り争いが隠れていて、利権の温床に繋がることはないのだろうか。自衛隊の適切な活動を阻害する仕組みが隠れていないか。合憲か違憲か議論することも大事だが、法の枝葉末節にこそ権力は宿る。良識の府を自称する参議院では、是非そちらの論点を丁寧についてもらいたいのだけれど、現実は合憲か違憲か論で花ざかりになりそうである。

憲法違反か否かの議論は大事なのだが、国会やメディアでの議論はあまりにかみ合わせが悪い。自民党は合憲を主張するのであるが、根拠として砂川判決を持ち出すのはよいとしても、その使い方があまりにおかしい。高村正彦副総裁が音頭をとった論理のようだが、同判決の文言から合憲論を展開しているのはトンデモ論である。砂川判決の要点は、高度に政治的な立法について、司法府が持つ違憲立法審査権は守備範囲外だと主張した点にある。つまり高度に政治的な事柄について定めた法律の合憲性の判断権限は司法府ではなく立法府と行政府にあると宣言したに等しい。誤解を恐れずいえば、安全保障関連法案の合憲性判断権限は実質として政権与党にあるといっているのだ。砂川判決を持ち出すのであるなら、圧倒的多数の議席をもつ自民党が合憲と言っているのだから、合憲である、違憲だと思うならば選挙で政権をとってみろというべきである。

一方で民主党もおかしい。それぞれの信じる思想を背景に憲法違反だと主張するのは自由である。しかし立憲主義を破壊するという論はいただけない。立憲主義の歴史的背景は、政治学者のロバート=ダールが密かに自慢するように、北海を拠点にヨーロッパを席巻したバイキングのバイキング船運用の実践から生まれた。バイキング船は奴隷ではなく平等な自由民が漕ぎ手であり、かつ戦闘員だ。だが大海を航行する船の内部で自由な意見に基づく議論などやっていては危なっかしくてとても生きてはいけない。強力な規範が船の運用には必要である。困難な状況でも不平を言わず一人ひとりが機械のように役割を果たす仕組みが必要だ。だが一方で自由な個人としての尊厳は保持したい。そこでこれだけは絶対に侵してはいけない自由権を定め、それを侵害する法規は認めないが、それ以外の法規には従順に従うと契約することで、生死をさまよう困難な環境でもシステマティックにバイキング船を運用する契約自由民集団を彼らは作り上げたのだ。それがノルマン=コンクエストを可能にし、イングランド王国のマグナ=カルタに繋がり、イギリス立憲革命やアメリカ合衆国憲法の理念として発展し、日本国憲法に受け継がれた。つまり、立憲主義を破壊する法律というためには、個人の自由が直接に具体的に侵害される法律でなければならない。今回の法案を憲法違反と主張するのは自由であるが、立憲主義を破壊するとまで主張するのは明らかにおかしい。憲法学者の中には、長谷部恭男先生のように立憲主義をよくいえば大胆に現代風に読み替えて新風?を巻き起こしていらっしゃる方もおり、そんな新しい立憲主義概念からみれば、立憲主義破壊といえなくはないようだけれど、とても人口に膾炙する見解とはいえない。日本の憲法学会だけで通用する特殊論だと思う。

どちらにしても今回の法案を合憲違憲論で語るのはあまり生産的とは思えない。重要なことは国際環境の急激な変化に日本がどのようにたち振る舞い、国民の自由と豊かさを保持していくかであり、そのリアリティの前で憲法論ばかり論じるのは空しいどころではなく危険である。日本の国際政治はTPP参加によって環太平洋の自由貿易圏を中心にその豊かさを享受して行く方向へとすでに舵を切っている。中国経済はどんなに手練手管で誤魔化していてもバブルであり、大量の潜在的不良債権が積み重なっており、経済の回転が滞ったときにいったいどれだけの債務が不履行になるのか想像を絶する。そこで起きるのは信用収縮などという生易しい事態では済まないだろう。共産党は正当性を失い、実質として政府紙幣である人民元は紙切れになる。大陸の物流は止まり、中国史において定期的に起きる軍閥の内乱状態に陥る危険が高い。ヨーロッパは統一されたドイツの封じ込めのために、統一通貨ユーロによる統合にこだわるが、理論上うまくいかないのは明らかであり、いずれやってくるユーロ破綻の後の混乱も想像するに恐ろしい。歴史や経済の視点から見ればユーラシア大陸全体がすでに何が起きてもおかしくない火薬庫になっている。日本の安全に責任ある立場にあれば、生き残る道はアメリカを中心とした環太平洋経済圏への密接な参入であり、その自由貿易圏の保全のために日本の防衛力を機能させる仕組み作りが不可欠と考えるのは自明だ。

グローバル化が進む中で、自由の実現の担い手は近代立憲国家だけではもはや無理である。民主政の衆愚政治化への歯止めとして立憲主義は実践や経験を超え理論として立ちあげられ近代憲法が機能してきたが、国境を越えて飛びまわる金融市場の声に各国が翻弄されていることからみてとれるように、多数決の暴挙は国境を超える時代だ。近代国家内部で通用する平和憲法にしがみついていては、わけが分からず、気が付いたら戦火の中という状況になりかねない。我々が求めるべきは国内だけに通用する立憲主義ではなく、地球規模で機能する立憲主義であり、その実現のためには国際自由貿易圏の安全保障に高度なレベルで参加することによる国際社会での政治的発言権が必要である。そんな発言権は不要であり、日本の防衛力を国際社会に提供する必要などないというのであれば、それはあまりに現実をみておらず、何も考えていない証拠だと思う。それは無垢なのではなく不真面目と非難すべきなのだ。日本国憲法は法である。そして法は米国憲法史が生んだ稀代の法実務家ホームズ判事が喝破したごとく論理ではなく経験なのだ。その事実の前に伽藍のような法の論理的整合性にこだわる憲法学者の無思考は狂気にみえる。彼らがやっているのは思考ではなく推論にすぎない。推論は自由でなくファシズムをもたらす。

今回の安保関連法案で議論すべきは、ユーラシア大陸で起きうる混乱に不必要に巻き込まれず、かつ環太平洋の自由で安全な貿易圏の構築に、日本の防衛力を適切に提供できる政治判断が可能な法案かどうかだと個人的には考えるのであるが、衆議院の議論をみるにとてもそんなことを判断するに役立つ議論が参議院でなされるとは思えない。大丈夫かな。
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2014年02月06日

憲法と政治

憲法とは何か。一般的な憲法学の教科書を読むと、この概念を大きく3つに区分している。一つは形式的意味の憲法。成文法や慣習法として形式的に憲法といわれるから憲法なのだという中身が全くない憲法概念だ。二つ目は固有の意味の憲法。統治機関について規定した法こそ憲法であるという概念だ。国家組織の設計図こそ憲法だという主張である。憲法が原初的に保有している意味だから固有と呼ばれる。3つ目が立憲的意味の憲法。古くは原型をマグナ=カルタに遡らせるイングランドびいきな推論もあるが、基本的に近代思想によって持ち込まれた概念で、主権国家の強制力を制限して市民の権利を守るためにこそ憲法は存在するという主張だ。近代社会契約説と親和性が高い。憲法学者は立憲的意味を憲法の中核として据えることの重要性を強調して教科書を編んでいく。

しかし、この3区分には作為的に排除されている4つ目の憲法概念がある。それは国家理念や国家目的を記述する法こそ憲法だという考えだ。国家が何を善しとし何を正義とするかを言葉にして表明した法こそ憲法であるという思想だ。政治的意味の憲法とでもいうべき概念である。日本における最初の憲法たる十七条の憲法はまさにこれだ。これは日本語としての「憲法」だけのことで海外の「constitution」には政治的意味はないのかと問えば、そんなことはなくアメリカ合衆国憲法ですらバリバリに国家理念をうたっている。一般的にいって憲法は国家の方向性を示しているという漠然としたイメージがあると思う。だからはじめて憲法学の教科書をひも解くと必ずなんともいえない違和感に襲われる。憲法学がこの政治的意味を憲法から作為的に外したのは、戦前の教訓から立憲的意味を強調したいがためだろうが、それならばきちんと併記して読者に思考を促すようにすべきではないのか。削除するという判断はあまりに短絡的すぎる。

しかし、憲法学から政治的意味の憲法が排除される理由には、もっと別な何かがあるのかもしれない。それは近代国民国家という枠がそもそも政治的枠組みではなく経済的枠組みに過ぎないというものだ。経済的枠組みを規定する憲法に政治的意味など不要である。国会や行政府や裁判所で行われている判断はあくまで経済的判断であって、政治的判断ではない。経済的に損か得かが判断基準のすべてであって、正義や善などといった言語はそれをオブラートに包み込む建前にすぎなく形式的には議論されてもその実体は全くない。だから政治的意味の憲法など嘘くさくリアリティがない。よって排除される。

かつて政治はそこで生きる意味を担うものだった。政治は「まつりごと」であり、日々の生活ルーチンから抜け出し、神々をまつり、生きる意味を確認する空間が政治空間だった。政治は「politics」であり、人々はポリス内の広場(アゴラ)に集まり、自己の価値観を披歴し称賛し合うことで、生きる勇気を醸成する空間だった。「政治」や「politics」の語源にはそんな先人の政治経験が込められている。

だが近代は生きる意味ではなく、貧困の経験からくる生きる権利を金科玉条にし、政治にパンを求めた。その根拠は古く古代ローマの元老院議員が政治空間への参加資格を求めて市民にパンとサーカスを寄付したことに求められるかもしれない。しかしそれは政治ではなく政治への手段に過ぎないという分別が古代にはあった。しかし近代は「政治」そのものに「経済」が侵入した。政治の議題は生きる意味ではなく生きる方法と手段へと変わっていった。

問題はかつて「政治」を担っていた空間が転じて「経済」を担うことにあるのではない。政治に経済が持ち込まれることで我々は豊かになり貧困は減っていった。それは素晴らしいことだ。むしろ問題は、政治が担っていた生きる意味を探る空間の代替を我々は見つけられずにいることにある。政治が生きる意味を担っていたころは、生きる権利(豊かさ)の暴走に歯止めをかけるのが政治の役割だった。あくなき豊かさへの欲望にアンチテーゼを投げかけるのは政治の役割だった。しかし政治に経済が持ち込まれ、ほぼ同化した現在においては、国家の経済的欲望に歯止めをかける政治はない。「生きる」ことそれだけが絶対正義となりその他の価値観を駆逐していく。豊かに生きるために因果法則を見出す未来への「推論」だけが学問(科学)となり、生きる意味を現在にみて言葉にする「思考」は無駄として学問から排除される。芸術は「生きろ」と叫ぶ映画が商業的にヒットを飛ばし注目を浴び、目の前に広がる現象から生きる価値を拾い上げる詩人の思考した言葉に人々はリアリティを感じない。現代において政治家と呼称される人々の中には、国会で国家理念や目的を議論することを脱兎のごとく嫌い、貧困の存在を高々と掲げ、憲法の立憲的意味ばかりを強調し、わずかに残っている原初的政治議論に蓋をしようとする。それは貧困を絶対正義に掲げた排他的な暴政への道だと気づかない。

先に掲げた憲法の4つの意味は、すべて「かつ」で結んで共存可能である。「または」で結んでどれか一つを選択しなければいけないものではない。国会において憲法の理念をどうしようかという喧々諤々の議論は、わずかに近代国家に残った古代的「政治」である。立憲的意味に固執するのは結構だし大事だが、それは憲法議論において国家理念や国家目標について議論することを排除する理由にはならない。議論から逃げずにむしろ多様な国家理念が議題に上がる国会を目指すことが自由の実現に寄与するように思う。

ところで、憲法改正において国会議員の3分の2以上の賛成が必要という要件を過半数に引き下げるという案についてだが、憲法の条文すべてを一律に同じ改正要件にする必要があるのだろうか。統治機関に関する条文は過半数に下げる一方で、人権規定に関する条文は現行の3分の2以上のままにすることも可能だし、その案ならば96条の改正も容易ではないか。国家理念をうたう前文の改正を過半数に引き下げれば、より柔軟で豊かな政治文化がわずかとはいえ開かれるのではないだろうか。
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2012年12月11日

時代は変わった?

よくIT革命によって時代は変わったという。それは一種の産業革命であると。インターネットで生産者と最終消費者が直接つながって中間卸が縮小したり、アナログな手作りで作ってきたものがデジタルで容易に作れるようになったり、知的な情報にアクセスするのが無料で出来るようになったり。確かに時代の変化はあり、情報化によって隆盛する新産業もあれば、衰退する産業も出てきている。経済の仕組みは大きく変わった。しかし、だからといって政治が大きく変わるほどの変化が起きていると言えるのだろうか。革命や維新というほどドラスティックな社会の仕組みの変化が起きているのだろうか。イギリスで起きた産業革命のとき、経済の仕組みは大いに変化した。だがそれと連動して政治の仕組に革命が起きているだろうか?

いや起きていないのだ。政治革命は産業革命より先に起きている。産業革命の前も後も、政治の仕組みは近代立憲国家、近代国民国家という枠組みで動いている。何も変わっていない。鉄道や蒸気船という技術により世界が急激に狭くなって、人々の交流が活発化しても、近代国家という大きな枠組みは変わらず耐えた。

なぜか?それは経済を支える通貨の仕組が近代国家の存在に依存しているからだ。近代国家なくして通貨なく、通貨なくして経済はない。特に遠隔地との取引ならばなおさらだ。かさばる金貨では決済手段として役に立たない。どうしても紙幣が必要になる。そして紙幣に信用を与えるには近代国家を噛ませるしかない。

信用ある紙幣として人類は中央銀行券という仕組みを開発した。(詳しくは日銀券の革新性をどうぞhttp://judgethinkwill.seesaa.net/article/283045091.html)国民国家の国債を対価に噛ませることで、信用ある流動性をもった万能債権証書を生み出した。これにより商人たちは国民国家の労働力を背景にした信用ある決済手段を手に入れ、遠隔地との取引をスムーズに行ったのだ。産業革命期の経済のドラスティックな拡大もこの決済手段なくして出来なかったし、何より産業を支える労働力を引き出すことはできなかった。

中央銀行券が生まれて以来、近代国民国家と中央銀行券のコンボによる流通システムに組み込まれた経済圏は常にバブルによる好景気と信用収縮による不景気の波に翻弄され続けている。やれジュグラー波だのコンドラチェフ波だのと。なぜなら、中央銀行券は国債を種火とした債権であり債務だからだ。債務なきところに債権なく、債務なきところに通貨はない。バブルという熱狂により無茶な債務を負わせて通貨を創造すれば、マネーは増加し景気はよくなるし、バブルがはじけて信用と自信が収縮すれば、誰も債務を負わないから通貨は創造されず景気は悪化する。根拠はないが作為的に作られた自信と、嘘が表沙汰になることでやってくる過度な自信喪失。このすさまじいメリーゴーランドにさいなまれ続けている。

近代以降の産業を支えている労働力は、国債による債務と金融機関を通して創られた債務である。根拠なきバブルの熱狂と自信によって創造された消費貸借契約がマネーを生み出し、需要の欲を生み出し、供給のための労働力を生み出す。根拠なき熱狂なきところに好景気はない。そして根拠なき熱狂は作為的に創られる。

通貨を創造するには中央銀行の輪転機を回すだけではとても足りない。+αが絶対に必要だ。通貨を主に作り上げているのは中央銀行ではない。そこで創られるのは種火にすぎない。メインディッシュは契約だ。金融機関を通じた長期の消費貸借契約。未来数十年にわたって個々人が負担する債務だ。個の債務は契約時に突然発生する。十年以上にわたる債務が債権として突然現在に発生し通貨という債権になり現在において価値をもつ。流動性という価値を。すさまじきは債権譲渡自由の原則!。恐ろしきゲルマン民法!債務!債務!債務!長期ローン!長期ローン!長期ローン!これこそが通貨であり、これなくしてマネーはない。個々人が長期ローンを組むような政策(騙し)なくしてマネーは増えず好景気はない。根拠なき熱狂は個人(法人含む)が長期ローンを組むような自信(雇用)と商品が必要だ。

現代に置いて長期ローンを組んで手に入れる商品は限られている。それは住宅(不動産)と車だ。サブプライムローンによるアメリカバブルも商品は住宅だったし、中国経済の熱狂もそれを支えていたのは住宅と車だ。国民が住宅と車のため強気に長期ローンを組んでいる国こそ、現代に置いて内需が活発な好景気な国である。裏返せば、返せるかどうか分からなくても、国民に住宅と車をローンを組ませて購入させる施策なくして好景気はない。国民に自信をつけさせる安定した雇用を穴を掘って埋めてでも作り出し、金融市場の自由化によって、債権譲渡を簡単にすることで、低所得層にも長期ローンを組めるような、銀行が貸し出しやすい仕組みを作りだす。日本の場合は担保となる土地の値上がり神話もほしい。このような騙しの施策なくしてマネーは生まれず好景気はやってこない。

健全な金融やクリーンな騙しの無い政治、嘘の無い政治では通貨は生まれない。ゆえに好景気もやってこない。時代は変わった?いや、まったく変わっていない。すさまじき近代国民国家と中央銀行券というシステムが生まれて以来、何も変わっていない。このおかしな仕組を乗り越えたいならば、近代国民国家に代わる国家の仕組みと中央銀行券に代わる通貨システムを考案しなければならない。そして初めて新時代を主張できる。そんな代案なくして革命や維新を叫ぶとしたら、それは幼稚なおままごとである。何も変わりはしない。

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posted by あれるげん at 15:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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